1988-04-25 第112回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○小川（国）委員 この援助の成果とか、例えば農業生産計画に対して農水省の参画を求めて、そして例えばこういうところではこういう病虫害が発生しているから、こういう農薬を使ってこういう成果を上げたとか、あるいはこういう畑作地帯、こういう水田地帯ではこういう農機具を使ってこういう成果に取り組んだ、こういう生産向上に取り組んだ、あるいはこういうところではこういう肥料を使った、フィリピンにしてもインドネシアにしても
○小川（国）委員 この援助の成果とか、例えば農業生産計画に対して農水省の参画を求めて、そして例えばこういうところではこういう病虫害が発生しているから、こういう農薬を使ってこういう成果を上げたとか、あるいはこういう畑作地帯、こういう水田地帯ではこういう農機具を使ってこういう成果に取り組んだ、こういう生産向上に取り組んだ、あるいはこういうところではこういう肥料を使った、フィリピンにしてもインドネシアにしても
また婦人も農業に従事している農家で、これは恐らく兼業農家がかなり含まれていると思いますが、農業の計画を婦人が切り回しておる、農業生産計画の主人公になっておる農家の比率は、十年前には一七・五％だったのに、最近では五八％にまでふえています。日本農業新聞の記事によりますと、農業改良普及所の主催した説明会などへの婦人の参加率は、男の農業者よりもぐんとよくなって九〇％前後になっています。
また、農林省が五十七年を展望をして農業生産計画を立てている。その試案をつくっています。現在農政審議会にかけられているといいますけれども、私はあれに対しては疑問を持っているのだけれども、物をつくるほうだけに対しては目標を立てておきながら、肥料の生産は、その物をつくるために用意されているのかどうか。その農業政策と通産省との間には何かの連絡をとって、そして、そのために生産の準備がされているのかどうか。
そうなってまいりますと、これにつきましてはきわめて不安定な状態ということになりますし、特に奄美大島関係あるいは種子島、屋久島というような僻遠の地におきます農業生産計画が完全に狂ってくることになるわけでございますが、これにつきましては、政府買い入れ分について最終的に生産実績の九〇％以上の買い入れ措置をおとり願いたいという要望が強く出されてきているわけであります。
以上で陳述者六名の意見の開陳を終わり、引き続き各派遣委員から陳述者に対し、主として基本法の成立時期、農業生産の選択的拡大、農業生産計画、自給度の向上、農産物価格対策、農業構造改善の方向、兼業対策、農地の開発整備、農業教育等の問題について熱心な質疑が行なわれ、それぞれ陳述者より答弁がございました。よって一切の議事を終わり、四時三十分無事に散会することができた次第であります。
と述べておるにすぎないが、政府の責任において、この際、農業生産計画を中心に、農畜産物の需給計画、土地及び水資源の開発利用計画、農業経営の共同化、近代化計画、農民所得の増大計画、及び財政金融計画を含めた長期の農業基本計画を樹立して国会の承認を求め、あわせて実施に必要な予算を確保すべきことを基本法に明示すべきであると思いますが、この点を明確にしなかった政府の見解を示していただきたいのであります。
二、農業生産計画と需給 耕地面積は三十一年度実績の五百七十五石町歩に、開墾、干拓の造成面積を加え、将来の壊廃面積を差し引いて三十七年度には五百八十七万町歩と約十二万町歩の増加となる。土地の利用率は三十一年度実績では、水田一三八％、畑一五％、田畑あわせて一四四％であるが、農業技術の進歩と土地改良事業の推進を考慮して、三十七年度には水田一四二％、畑一六〇％、田畑合せて一五〇％を見込んだ。
むしろ将来を考えますならば、そういう点を考慮して農業生産計画といつたものを考えて行くべきではないかという点が第一点であります。 第二点は土地利用の問題であります。この中では二つ出してありますけれども、つぶれ地が非常に多いのでありまして、年に大体三万三千町歩くらいつぶれておる。それによる減産量が七十万石ぐらいになつております。
内需につきましてでございまするが、これは当初昭和三十五年、六年、七年の肥料年度の三カ年の内需量を平均いたしまして、二十八肥料年度の農業生産計画による肥料の消費量の増見込等を入れまして、百七十万トンというふうに推定をいたしておつたのでありますが、現在のところ大体その百七十万トンは確実に消費され、更にこの五月、六月の状況を見なければわかりませんが、或いは百七十万トンを幾分オーバーするのじやないかというふうに
農民の自主的な一つの農業生産計画機関であり、あるいは土地問題なり供出問題について、農業委員会法によつて現在委員会が生れております。去年より若干予算がふえておるようでありますが、この点につきましては農業委員会は非常な予算難に陷つて、ほとんど農地委員会の登記事務その他の残務整理をするのがせい一ぱいな現在の末端の実情であろうと思う。
その次は農業生産計画でありまして、農業の方は農業と水産、森林、畜産という四部門にわかれるのが建前でありますけれども、畜産並びに水産——一番国土計画に関連の深い森林の問題に関連しましては、別表の方に詳しく載つておりますので、ここでは便宜農業の分だけを取上げて説明してございます。
そのほかは食糧増産の施策の推進をはかり、あるいはまた農業生産計画を実行するというような意味の、需給調整規則を徹底するための人件費あるいは事務費でございます。
そこに三、四、五、六、八、九、一〇というふうに二八まで拾い上げるとあるわけでありますが、三の食糧増産確保に必要な経費、これは昨年度と大体同じ程度でありまして、米麦その他主要食料農産物の増産対策の推進をはかりまして、特に農業生産計画を実行し、優良種苗の需給調整施設等の徹底を期するために必要な本省の事務費、人件費と、都道府県の指導施設及びばれいしよ、とうもろこしの原種圃の設置費補助になつております。
今一つは、安本と同様な農業生産計画案を農林省自体がお持ちかどうか。お持ちになつておるならば、それには当然裏付けになるべき予算が相当必要になるのでありますが、これを農林省としては、積極的に安本と共に推進される御意思があるかどうか、この二つであります。
こういう臨時的なものは、これを当てにして当てにならないのだという気持で、農業生産計画は立てて行かなければならない、こういうことを申したのであります。しかも万一の場合があつて、向うから持つて来ようとしても持つて来られぬというようなことがあつた場合に、さて日本の食糧の自給自足をどうしようかというようなこと考えました場合に、決して増産をおろそかに考えてはならないという気持を持つておるわけであります。
そういう政策と、わが国の農業をできるだけ近代化して行きたい、機械化して行きたい、こういう要望とをあわせ考慮して、この考慮の上に立つて農業生産計画を推進して行く。大体こういうふうに、従来政府は言つておつたと思うのであります。実際においてこの方針がどれだけ実現したがということは別問題でありますが、大体こういう方針であつたと思つております。
第一点に、農業生産計画の変更について、御承知の通りこのたびのデラ台風は潮風を伴つたもので、ほとんど作物は全滅に瀕した。米は別でありますが、かんしよのごとき、あるいは豆類のごときすべて燒けてしまつた。特にかんしよにおいては成長期をやられたために、三分の二は燒けてしまつて、残りの三分の一がようやく芽を出したけれども、実際にはならない、從つて当然生産はない、おそらく七割減くらいだろう。
○中川（以）政府委員 現在の主要食糧の需給事情はいまだ樂観を許さない状況にあるため、食糧確保臨時措置法によつて農業調整委員会が農業生産計画を立て、それに基いて供出を行わしめている現状であります。そこで落花生について統制の撤廃を行うことは、その面から生産計画ないし主食の供出を混乱せしめる原因となるおそれがありますので、統制の撤廃は時期尚早だと考えるものであります。
○田口委員 この制度によつて委員会その他が強力な発言権をもつて、そうした心配はないようにするのが、本法の精神であると大臣は御答弁になりましたが、しからば次に大臣にお聽きいたしますが、そういう考え方ならば何ゆえ農業生産計画をまず農林省が立てて、しかもそれを縣に指示し、縣がまた村に指示するということをやつておるか、現在農林省はいかなる科学的根拠に基いて、全國の農業計画が立てられるか、おそらく農林統計と作報
それに個々の農業生産計画というものが村の役場で樹立できるかどうかというところに、私ども非常な疑問をもつものであります。ただ機械的に反別いわゆる田畑の面積を考慮して、これに作物の種類に應じて按分をして、面積をきめるというようなことが農業計画と思つたら、それは大きな間違いであります。農村の農業生産の要素は土地の面積だけではございません。
これはこの前ちよつと質問しておいたのですが、第七條の第五号の、農業生産計画とともに農業物資の配給に対する町村長の責任の規定であります。